昨年2008年、台湾企業大手500社のうちの23％に当たる115社が赤字を計上し、赤字企業の割合が過去最悪だったことが中華徴信所が18日発表した調査結果によって明らかとなった。昨年９月の金融危機に端を発した世界的な景気低迷が、台湾の産業界にも大きな打撃を与えたことがうかがえる。19日付経済日報などが報じた。
大手500社の昨年の純利益は1,847億台湾元（約5,400億円）で、前年の１兆5,781億元から86.78％もの大幅減となった。また500社の従業員数も、昨年は2003年以降で初めて減少に転じ、前年比２万1,400人減となった。
こうした状況の中、昨年の純利益が多かった企業は上位から、▽台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、999億元▽鴻海精密工業、551億元▽中華電信、450億元──となった。
一方、昨年の売上高が多かったのは順に、▽鴻海、１兆4,730億元▽台湾中油、9,576億元▽国泰人寿保険、9,352億元──。一昨年は売上高が10位以内だったが、昨年10位圏外に転落したのは、▽華碩電脳（ＡＳＵＳ）▽友達光電（ＡＵＯ）▽仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）──で、ハイテク業界で特に打撃が大きかったようだ。
