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作成日：2009年6月19日_記事番号：T00016092
力晶債権団、支援継続を強調
社債償還問題で経営難に陥っている力晶半導体（ＰＳＣ）の債券銀行団は、同社株が19日から現物株式、現金による取引が義務付けられる「全額決済株」に指定されたにもかかわらず、元金の返済繰り延べに影響はないとする立場を強調している。同日付経済日報が伝えた。
力晶をめぐっては、16日に償還期限を迎えた総額１億5,700万米ドルの海外転換社債の転換価格再設定をめぐる交渉が難航するなど、資金繰りに対する不安感は解消されていない。
ただ、債権団は力晶に対する融資の元金返済を１年繰り延べる決定には影響がないとし、年末にかけ相次いで訪れる社債償還や取引業者への代金支払いなどの現金需要に側面支援を行う構えだ。
