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作成日：2009年6月22日_記事番号：T00016096
貧富の差拡大、過去最大の62倍に
財政部財税資料センターの最新統計によると、全土537万世帯の総合所得税（個人所得税）申告世帯を所得額に応じ20段階に分け、平均年収を比較した結果、2007年の所得最高層５％は約428万台湾元（約1,250万円）だったのに対し、所得最低層５％は約６万9,000元にとどまり、両者の所得格差は過去最大の62倍に拡大した。20日付中国時報が伝えた。
1998年に32倍だった両者の所得格差は、わずか10年で急速に拡大したことになる。その間、台湾経済はおおむねプラス成長を続けてきたが、所得分配の不均衡はますます深刻化したことになる。
98年から07年までの10年間に家庭所得は平均で5.49％増加した。しかし、低所得層の収入はほとんど増えていない。行政院主計処の家庭収支調査によれば、所得層を５段階に分けると、最低層の所得が0.41％しか増えていないのに対し、最高層では8.18％も所得が伸びていることが分かった。
