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作成日：2009年6月22日_記事番号：T00016097
エネルギー環境税導入、賦税改革委で共通認識
行政院賦税改革委員会は19日、グリーン税制中期報告会議を開き、環境対策に取り組むためのエネルギー・環境税を2011年から導入することで意見が一致した。20日付工商時報が伝えた。
エネルギー・環境税導入の是非をめぐっては、目立った異論は出ず、行政院、産業界からもおおむね好意的な反応が得られた。
台湾金融サービス業聯合総会の許嘉棟理事長（元財政部長）は「財政の逼迫（ひっぱく）度を考えれば、補助金では社会資源の不公平分配につながる、課税が好ましい方法だ」と述べた。
台湾区電機電子工業同業公会（電電公会）の焦佑鈞理事長は「元々は反対だったが、増収分を減税財源と省エネ、温室効果ガス削減の研究補助に充てるということだったので、賛成に転じた」と語った。
ただ、エネルギー・環境税の細目のうち、石炭にエネルギー税と環境税をいずれも課税することに関しては、一部から税負担が重過ぎるとの意見も示された。
