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作成日：2009年6月22日_記事番号：T00016100
中国の投資視察団、訪台ラッシュが到来
中国資本による対台湾投資の解禁業種が明らかになったことを受け、６月下旬から７月中旬にかけ、電子、紡織、商業貿易サービス、公共建設の４分野で中国側から投資視察団が相次いで台湾入りする見通しだ。台湾側も７月か８月に次長（次官）級以上の代表団を中国に派遣する構えだ。22日付工商時報が伝えた。
このうち、24日からは電子業界の代表団が訪台する。中国電子商会を中心とした代表団で、台湾側では台湾区電機電子工業同業公会が受け入れ機関になる。商業貿易サービス、公共建設の代表団は、それぞれ中国商業聯合会、中国対外建設下請け業商会によるもので、台湾側の中華民国全国商業総会、台湾区綜合営造工程工業同業公会が受け入れ機関となる。このほか、中国紡織工業協会による代表団が７月５日から訪台し、台湾側の台湾紡織産業綜合研究所が受け入れる。
このほか、上記４業種の投資環境視察団や学識者、銀行関係者らが７月８日に台北市内のホテルで台湾の中華経済研究院主催の「両岸投資協力シンポジウム」に出席する。中国側からは商務省の唐煒合作局長、国務院台湾事務弁公室の王征・副局長、30～50人の学識者らが訪台する。
