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金融
作成日：2009年6月22日_記事番号：T00016106
資金洗浄対策の協力、日台間で覚書締結か
22日付自由時報が、政府高官からの情報として報じたところによると、日本の政府関係者が台湾側に対し、昨年５月に米台間で締結された反マネーロンダリング（資金洗浄）に関する情報交換協力についての覚書を参考に、日本も同様の覚書を台湾と締結したい考えがあると表明したという。外務省の同意が得られれば、年内にも締結が可能とみられ、台湾に対し外交チャンネルを通じた働きかけを行うよう要求したとされる。
これに対し、台湾外交部と台湾の対日窓口機関である亜東関係協会は「まったく知らない」と答えている。ただある外交部関係者によると、こうした問題を担当するのは法務部または調査局となるため、外交部や亜東関係協会が把握していないことはあり得るという。ただ、法務部の蔡瑞宗検察司長も「知らない。確認する」と答えている。
自由時報によると、米台間で反マネーロンダリングに関する覚書が締結された後、米国はイギリス、カナダ、バハマなどと台湾の覚書締結に対し積極的な協力を行っており、特に日本に対しては日米台共通の利益となるとして日本当局に締結を促しているという。
