行政院は20日、カジノ解禁の基本方針を「観光主体」とする既定方針を強調し、交通部が近く「ギャンブル産業管理委員会」を設置することを明らかにした。年内にもカジノ管理条例案を立法院に提出し、関係官庁による推進チームが、８月にも実施されるカジノ設置の是非を問う住民投票に合わせ、解禁準備を進める方針だ。21日付経済日報が伝えた。
劉兆玄行政院長の視察に合わせ、澎湖の一部住民は横断幕を掲げ、カジノ設置反対を訴えた（20日＝中央社）
劉兆玄行政院長は20日、カジノ設置が見込まれる澎湖諸島を訪れ、馬公空港、馬公港などの交通インフラを視察したほか、澎湖県政府から国際観光リゾート建設に向けた報告を受けた。
王乾発澎湖県長と地元議員は、澎湖諸島への小三通全面解禁と中国人観光客に対する上陸時のビザ発給を求めた。これに対し、劉院長は「先週関係官庁と協議したが、政治的にデリケートな問題なので、中国側との交渉で確認する必要がある。上陸ビザ以外に、金門島からいかに中国人観光客を呼び込むかなど澎湖島の観光業に有利なことについては、早期に結論を出したい」と答えた。
