行政院金融監督管理委員会（金管会）の陳冲主任委員は22日、中台間で金融監督に関する覚書（ＭＯＵ）が締結された時点で、既に中国に駐在員事務所を開設している台湾の銀行７行の支店昇格が認められるとの見通しを明らかにした。23日付工商時報が伝えた。
陳主任委員は同紙取材に対し、「覚書締結と市場参入は別個の問題で、別のスケジュールがあってしかるべきだが、覚書が結ばれれば、まだ決まっていない市場参入部分について、ゴーサインが出る」と述べた。
７行は▽合作金庫銀行▽中国信託商業銀行▽第一商業銀行▽土地銀行▽華南銀行▽彰化銀行▽国華世華銀行──の各行で、中国に駐在員事務所を開設してから既に６～７年が経過しており、通常外資系銀行に適用される事務所開設後２年という支店昇格条件を既に満たしている。
このほか、▽台湾銀行▽兆豊国際商業銀行▽玉山商業銀行（Ｅサン・コマーシャル・バンク）▽台北富邦銀行──が駐在員事務所の開設を申請しているが、認可が下りていない。
