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作成日：2009年6月24日_記事番号：T00016161
売春合法化に根強い反対、内政部が軌道修正
内政部は売春合法化に向け「赤線地帯」の設置を計画したが、各方面から反対意見が相次ぎ、軌道修正を迫られている。内政部は「成人性交易処理法」という法的枠組みを定めた上で、再度議論を行う方針を固め、24日の人権推進小委員会に諮問する。売春合法化の論議は賛否両論の対立が避けられず、社会的コンセンサスづくりにはかなりの時間がかかりそうだ。24日付中国時報が伝えた。
内政部は当初、各地方自治体が「性工作専用区」という名称でいわゆる赤線地帯を設けることを提案した。しかし、女性団体の中でさえ、性風俗業従事者の就労権を支持する意見と性的搾取に反対する意見が対立し、収拾がつかない現状がある。全体としては反対論が根強いため、内政部は慎重な対応を余儀なくされた。
内政部は成人性交易処理法で、売春側、買春側、経営者に対する規範を明確化し、赤線地帯の内外での取り締まり、処罰規定などについて明文化を急ぐ方針だ。また、人身売買の防止、性風俗業従事者の健康検査、警察と業者の癒着を防ぐための規定導入などで管理を徹底したい構えだ。
中国時報が行った意識調査では、市民の42％が売春合法化に賛成し、引き続き売春を禁止すべきだとの回答は39％にとどまった。男女別では、女性は46％が反対、35％が賛成、男性は50％が賛成、32％が反対だった。
また、57％が赤線地帯の設置による集中管理を支持したが、52％は自分の住む県や市に設置されることを望まないと答えた。
