台中市政府は、台中県との合併による直轄市昇格が確定したことを受け、インフラ整備の強化を柱とする総合発展計画に基づき、来年にも関連予算を編成する方針だ。24日付経済日報が伝えた。
審査を終え、昇格に自信を見せる胡志強台中市長。同市は中国福建省、香港、マカオと連携して、国際競争力を高めることも計画している（23日＝中央社）
直轄市昇格後には、水ナン経貿園区（ナンはさんずいに南）、鎮南レジャー専用区、台湾高速鉄路（高鉄）台中駅周辺開発、ＭＲＴ（都市交通システム）駅周辺開発、鉄道高架化事業などが推進される予定だ。
水ナン経貿園区には多目的ドーム、コンベンション施設、研究開発専用区、大学都市などを設ける。鎮南レジャー専用区には娯楽施設、ショッピングセンター、映画館、百貨店など娯楽・サービス産業の拠点となる。高鉄台中駅周辺開発では28ヘクタールの敷地に５年間で1,020億台湾元（約2,956億円）を投じ、大型商業施設やホテルなどを誘致する。
胡志強台中市長は23日、直轄市昇格をめぐる内政部の審査に出席し、合併・昇格後の同市人口は236万人に達し、アジアの都市ランキングでも順位が大幅に上昇すると指摘した上で、「企業誘致面でも多いに役立つ。未来の台中市は文化と経済が調和する国際的な大都市になる」とアピールした。
