株式相場の上昇や、今後の中国資本による台湾投資開放を好感し、不動産業界の取引が活発化している。台湾房屋不動産研究室によると、全土各県市の主要商圏の店舗物件の平均成約日数が、６月23日段階で３カ月前と比べて14日短くなった。24日付工商時報が報じた。
このうち台北市は６月は平均85日で、３月の98日から13日短くなった。台中市は125日から104日へと21日、高雄市は119日から90日へと29日、それぞれ大幅な短縮となった。
永慶房仲集団の廖本勝総経理は23日、同社の第３四半期の展望について、一等地の店舗など立地の良い物件を中心に、売上高・契約件数ともに20％増を目指すと語った。同社の契約件数は昨年12月を底にプラス成長が続いており、５月は過去13カ月で最高の水準となったという。６月１～23日は前年同期比10％増収で、引き続き好成績が期待できるという。
信義房屋は５月の売上高が７億6,100万台湾元（約22億円）で、谷底となった１月の3.75倍に達した。６月もさらに成長する見込みだ。
