ノートパソコン受託生産３位、緯創資通（ウィストロン）の林憲銘董事長は23日、下半期の見通しについて、マイクロソフト（ＭＳ）の次期基本ソフト（ＯＳ）、ウインドウズセブン（Windows７）発売によるノートＰＣ買い替えブームが期待される中、「部品不足が最大の不確定要素だ」として慎重な見方を示した。24日付蘋果日報などが報じた。
林董事長は「部品の供給不足は、実際にものが無いのではなく部品メーカーが利益率が悪い製品の出荷を望まないことが原因」と指摘し、同社は供給確保のためサプライヤーとの関係を強化する方針を明らかにした。また、ウインドウズセブン発売効果については「まだ分からない」との認識を示した。
なお、商用ＰＣについて林董事長は、来年の設備投資計画が固まる会計年度末の第４四半期に一定の動きが見られなければ、来年も楽観できない恐れがあると語った。
