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作成日：2009年6月25日_記事番号：T00016193
「赤線地帯」設置の可否、自治体に一任
売春合法化の是非を討議した24日の行政院人権保障推進小委員会で劉兆玄行政院長は、性風俗産業従事者の要求に配慮し、売春の合法化を図る方針を明確に打ち出した上で、内政部に対し年内に法制化の検討を終えるよう指示した。ただ、議論があった「性工作専用区」（赤線地帯）の設置に関しては、各自治体の判断に委ねるべきとした。25日付中国時報が伝えた。
会合では行政院研究発展考核委員会の江宜樺主任委員が「過去には売春側だけが罪に問われていたが、２年前に行政院人権小委が性風俗産業従事者の就業権益を重視するよう求めた」などと発言。これを受け、劉行政院長は「原則として合法化、罰則撤廃の方向で処理する」との方針を示した。
赤線地帯の設置問題に関しては、学識者から住民投票による決定を求める意見も出たが、劉行政院長は「住民投票による決定は好ましくなく、地方議会での決定に委ねるべきだ」と述べた。
