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作成日：2009年6月25日_記事番号：T00016195
離島工業区での用地取得、経済部が最終期限
経済部工業局は、台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下の台塑鋼鉄、台湾中油傘下の国光石化科技（ＫＰＴＣ）に対し、雲林県離島工業区で用地を取得するかどうか２カ月以内に決断を下すことを要求する方針だ。25日付工商時報が伝えた。
同工業区では台プラグループが雲林県麦寮工業園区で進める第６ナフサ分解プラント（六軽）第５期拡張計画との絡みもあり、両社の用地取得計画が事実上ストップしている。
このうち台塑鋼鉄は六軽拡張計画を優先させるため、製鉄所構想を棚上げした状態だ。国光石化も石化プラントの建設先を彰化県に変更する方針を固めているが、移転先での環境影響評価が審査を通過するまで、離島工業区も候補地として保留している。
工業局は８月17日までに台塑鋼鉄、国光石化に用地購入決定を求め、もし取得意思がない場合には、工業局が行政院環境保護署に提出した環境影響評価申請を取り下げるとしている。
