ニュース
建設
作成日：2009年6月25日_記事番号：T00016205
台北市Ａ級オフィス市場、中台金融ＭＯＵ締結で需要急増も
欧州系不動産投資会社、ジョーンズ・ラング・ラサール（仲量聯行）は、中台間で金融監督に関する覚書（ＭＯＵ）の締結が実現すれば、台湾は大中華圏の商用不動産市場で最も重要なポジションとなると予想している。ＭＯＵ締結後の初期段階で中国国営企業など最低50社が台湾に進出するとみられ、台北市の高級オフィス（Ａ級オフィス）市場でも今後１～３年にわたり恩恵が期待される。25日付工商時報が伝えた。
仲量聯行の馮建強・大中華地区董事総経理によれば、中台間金融ＭＯＵの締結と中国資本の対台投資開放当初の需要は１社当たり84～140坪と規模は小さいが、業務拡大に応じてビル単位での購入も行われるようになる見込みだ。特に、中国国営銀行による台北市における需要が大きいと期待される。
同社は５月に北京で行った中国国営企業に対する誘致説明会で中国側の意欲の高さを好感し、下半期はさらに積極的な活動を展開するとしている。
