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作成日：2009年6月25日_記事番号：T00016206
台北市のＡ級オフィス、外資撤退で空室率上昇
金融危機の影響を受けた外資の撤退などで、台北市の高級オフィス（Ａ級オフィス）物件の空室率は第２四半期、前期比3.85ポイント上昇して13.81％に達していることが、欧州系不動産投資会社、ジョーンズ・ラング・ラサール（仲量聯行）の調べで分かった。新たに空室となった物件の総面積は上半期１万7,800坪、通年で３万2,000坪に達すると予想され、同社の趙正義総経理は、市場の好転は中台間の経済開放がさらに進むとみられる来年第２四半期まで待つ必要があるとの認識を示した。25日付中国時報が伝えた。
仲量聯行の呉瑤華副総経理によると、台北市Ａ級オフィス物件の１坪当たり月賃貸料は第２四半期、前期比1.09％上昇の2,485台湾元（約7,200円）と、内湖の同900元よりはるかに高額だ。このため、信義計画区を中心としたＡ級物件から、内湖や南港など比較的賃料の安い地区に流れる動きもあるという。
仲量聯行は、台北市Ａ級オフィス物件の賃料は第４四半期に下落傾向が明確となり、通年で15％の下落となるとみている。
