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作成日：2009年6月25日_記事番号：T00016207
統一企業、80億元規模の増資実施へ
食品最大手の統一企業（ユニ・プレジデント）は、29日に開く定時株主総会で80億台湾元（232億円）規模の現金増資を行うことを決議する見通しだ。同社はこれまで株主割当増資を行ってこなかったが、中国事業を拡大するために会社創立以来の方針を転換した。25日付経済日報が伝えた。
統一企業は株主総会で、昨年の利益を出資転換する形で新株を１億6,400万株を発行するほか、現金増資で新株２億5,000万株の発行を決議する。両者を合わせると、増資規模は約100億元に達する見通しだ。同社幹部は「増資議案は将来の資金調達方針を定めるもので、増資を必ずしも年内に実施するとは限らない」と述べた。
同社の高清愿董事長はこのほど、「投資上限があったため、これまで積極的な対中投資ができなかったが、規制緩和を受け、中国事業を拡大したい」と発言していた。
羅智先総経理も過去に「柔軟な資金調達を行わなければ、短期間に事業規模を拡大できない」と述べ、増資に意欲を示していた。
