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作成日：2009年6月26日_記事番号：T00016223
特許申請件数、景気低迷で大幅減
経済部知的財産局の統計によると、今年５月の特許申請件数は5,950件で、前年同月（7,083件）に比べ15.9％減少した。特許申請件数は１月に5,114件まで減少した後、２月以降は6,000件を回復したが、５月に再び大幅な落ち込みを記録した。背景には企業が不景気で研究開発費を削っていることがある。
26日付経済日報によると、ジョーンズ・デイ（衆達国際）法律事務所の特許代理人、施志豪氏は「今年第１四半期の特許案件受付件数は５割減となっており、不景気による特許申請への影響は今年半ば以降に急激に深刻化する」と予測した。法律事務所が案件を受け付けてから、実際に申請を行うまでにはタイムラグがあるためだ。
ベーカー＆マッケンジー（国際通商）法律事務所の邵瓊慧弁護士も、「台湾では過去10年間、特許申請件数が増加を続けたが、今年は減少に転じた。現在の申請案件はすべて金融危機前に提出されたものなので、企業の研究開発費削減はまだ十分に反映されていない。今年下半期に申請件数の変化が顕著になるのではないか」と予測を語った。
