中央銀行の彭淮南総裁は25日、景気の完全回復時期が２年後になると見通しを示した。中銀は同日、第２四半期の理事監事会議を開き、政策金利を過去最低の1.25％に据え置いた。
彭淮南総裁（手前）は景気の現状について「台湾経済は徐々に安定を回復しており、物価にも懸念材料はない」と話した（25日＝中央社）
26日付工商時報によると、彭総裁は経済シンクタンク「グローバル・インサイト」の予測を引用し、「台湾の経済成長は輸出に依存しており、景気回復は（米国など）大型経済圏に左右される。台湾の域内総生産（ＧＤＰ）は遅くとも2011年には金融危機発生前の水準に戻る」と述べた。
中銀は今年第１四半期が景気の底だったと判断しており、今後の景気回復基調はＵ字型に近い緩やかなものになる」とみている。今後は利上げの時期が焦点となるが、彭総裁は「現在の通貨政策は妥当で、金利の柔軟性を維持する」と述べるにとどまった。市場では年内の利上げはないとの見方が優勢だ。
一方、彭総裁は銀行の融資伸び率について、比較対象となる昨年の数値が高いことから、「下期にはマイナスに転じる可能性がある」と指摘した。
