経済部投資審議委員会（投審会）の統計によると、今年１～５月の台湾企業による対中投資額は13億5,000万米ドル（65件）で、前年同期比65％急減した。電子部品、電子およびコンピューター製品、卸売・小売など対中投資額の多い５分野とも、すべてマイナス成長となった。投審会では、世界的不景気による台湾企業の受注減を主因として挙げている。28日付工商時報が伝えた。
一方、６月に入って投資申請件数は増加傾向にあるという。これについて投審会は、「家電下郷」計画や「海峡西岸経済特区」設置など、中国政府が相次いで台湾企業にとって魅力的な各種優遇政策を相次いで打ち出していることを挙げた。
台湾企業の１～５月の対外投資は96件、新規および追加投資の合計額は９億4,000万米ドルで、前年同期比で56％減少した。アフリカ地域が、陽明海運（ヤンミンライン）による対リベリア投資により、対外投資地域別で５位に浮上した。１～５月の外国人・華僑による台湾投資額は607件、16億7,000万米ドルで、前年同期比で45％減だった。
