法定障害者雇用枠の拡大を柱とする改正心身障害者権益保障法が７月11日に施行される。これに伴い、職員数34人以上の政府機関で３％、従業員数67人以上の民間企業で１％の障害者雇用が義務付けられる。これにより4,400人分の雇用機会が新たに創出される見通しだ。27日付工商時報が伝えた。
障害者雇用義務を負う企業は、８月１日までに労工保険、全民健康保険などの追加加入手続きを終え、雇用状況を行政院労工委員会に報告しなければならない。障害者雇用枠を満たしていない企業には罰則が適用される。
改正前も職員数50人以上の政府機関で２％、従業員数100人以上の民間企業で１％の障害者雇用が義務付けられていたが、規定が大幅に強化された。
法定障害者雇用枠は1990年に導入され、2007年６月時点で障害者の雇用人数は雇用義務枠の139.5％に達している。ただ、雇用義務枠を満たしていない政府機関・企業も10.9％残っている。
