行政院経済建設委員会（経建会）が26日発表した５月の景気総合判断指数は、株価の上昇やＭ１Ｂ（現金通貨と預金通貨）の伸びを受けて、前月比１ポイント上昇して過去７カ月で最高の12ポイントとなった。景気対策信号は９カ月連続で「後退」を示す「青」のままだが、先行指標総合指数は94.9ポイント（前月比3.3ポイント上昇）に上昇、半年平均の変動率が前月比8.6ポイント上昇の3.5％となり、16カ月ぶりにプラスに転じた。27日付工商時報は、景気後退期が一段落したと論じている。
経建会経済研究処の洪瑞彬処長は、「景気後退は一段落したものの、回復とまではいえず、今後３カ月の動向を見守る必要がある」と慎重な見方を示した。陳添枝経建会主任委員は「先行指標の回復は予想より早かった」と述べ、回復のスピードは遅いものの、各界が予想するほど景気低迷は長くないとの見解を示した。
また、胡仲英副主任委員は「今年第４四半期から来年第１四半期にかけ、景気回復が表面化する」との予測を述べた。
