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作成日：2009年6月29日_記事番号：T00016275
力晶の社債転換価格再設定、株主総会で可決
社債償還問題で経営難に陥っていた力晶半導体（ＰＳＣ）は26日株主総会を開き、転換社債の株式転換価格を再設定する議案を可決した。27日付工商時報が伝えた。
同社は今月17日に償還期限を迎えた総額１億5,800万米ドルの海外転換社債について、40％を現金で償還し、残る60％を新たに設定した価格で株式に転換することを提案し、25日時点で社債保有者の95.4％が同意した。
これにより、同社は社債償還に伴う現金支出を20億台湾元（約58億円）に抑え、残りは10億3,800万株の同社株式（31億600万元相当）で償還を行う。転換価格は１株5.25元に設定された。
譚仲民同社副総経理は「下半期にはＤＲＡＭ価格が1.5～２米ドルに達する可能性があり、第３四半期にはキャッシュフローが純増を記録することを望んでいる」と語った。
