行政院労工委員会労工保険局（労保局）の統計によると、４月、５月と減少に転じていた失業給付の支給対象者数が６月、26日時点で既に11万8,000人に達しており、前月の８万8,688人から約３万人急増していることが分かった。前年同期比では４倍近く、今年３月に記録した過去最多記録の12万3,859人に迫っている。支給額も既に21億台湾元（約61億円）を突破し、３月の過去最高額を更新する勢いだ。30日付蘋果日報が報じた。
また、行政院主計処の統計でも、初めて就職活動を行う新社会人の、就職先が決まるまでの期間が９カ月余りと過去最悪となっていることが明らかとなり、失業問題は依然深刻な状況にあるようだ。
５月の失業率は既に過去最悪の5.82％に達している。求人情報大手、1111人力銀行の呉睿頴・執行副総裁は、一部の従来型産業ではリストラが続いており、さらに公的機関での短期就業の契約期間切れや、６月は卒業シーズンで大量の新卒者が労働市場に流れ込むことから、「同月の失業率が６％を超えることは確実で、７月は6.5％まで上昇する」と予測している。
