ニュース 食品 作成日:2009年6月30日_記事番号:T00016292
食品最大手、統一企業(ユニプレジデント)は29日の株主総会で、新株2億5,000株発行の現金増資計画を承認した。高清愿董事長は、投資事業は本業の食品を中心に慎重に行うと語り、海外投資の重点を中国と東南アジア市場に置くと表明した。30日付工商時報が伝えた。
高董事長は「中国は人口が多い上、言語や食習慣が台湾と近い」とメリットと参入障壁の低さを強調し、対中投資の規制緩和の進展に応じて、時機を見ながら中国事業を拡大したいという考えを示した。
このほか、今年4月に中国進出を果たした、子会社の統一超商(プレジデント・チェーンストア)のコンビニエンスストア、セブン-イレブンについて、4年以内の黒字転換を目指していると表明した。
また、原料価格の変動が上半期の減収につながったと分析し、調達市場の選択に努め、10年ほどでリスクを最低ラインまで抑えると語った。
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