行政院主計処の30日発表によると、景気の低迷により求人が激減していることを受け、今年２月の工業およびサービス業における労働者の不足数は11万5,000人、不足率は1.8％といずれも過去最低水準となった。１日付工商時報が伝えた。
同調査は主計処が毎年２月に行っているもので、1980年代後半の経済成長率８～12％の好景気時には不足率６～９％を記録した。建設現場など単純労働への外国人労働者導入により94年には４％以下に低下し、さらにその後経済成長が停滞したこと伴い、02年以降は３％以下に落ち込んだ。２％を切るのは今年が初めて。
業態別不足率は工業が昨年の3.07％から2.0％に、サービス業で昨年の2.36％から1.63％に低下した。
業種別でみると、製造業の不足人数は５万1,000人で、そのうち電子関連の不足が比較的大きかった。サービス業では卸売・小売業、金融・保険業の不足が大きく、不足率では不動産業の4.06％が最も高かった。
また職種別みると、労働力不足数が最も多いのは機械操作など肉体労働で、全体の30％を占めた。ただ昨年は36％を占めており、同職種も今年は需要が低下しているようだ。
