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作成日：2009年7月1日_記事番号：T00016318
台湾企業の92％、中国投資に意欲
経済情報誌「遠見」が台湾の上場・店頭公開企業1,210社を対象に行った中国投資に関するアンケート調査によると、「今後中国に投資したいと考えるか」という質問に対し、全体の92.2％が「投資したい」と回答した。「投資したくない」という回答はわずか6.2％だった、今後１年以内に中国投資を計画している企業は36.7％、計画していない企業は61.2％だった。１日付工商時報が伝えた。
「投資意欲に悪影響を及ぼす要因」に関する質問に対しては、「労働コストの増加」という回答が最も多い67.2％に上り、以下▽政府の行政効率の悪さ、47％▽所得税・法人税が近隣諸国に比べて高い、33.9％──だった。
中国企業を対象に行った同じ質問のアンケート調査では、１位は「労働コストの増加」で65.1％。以下▽為替レートや資本市場への規制、40.1％▽知的財産権の保護が不十分、38.8％▽政府の行政効率の悪さ、33.6％──となった。
