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作成日：2009年7月1日_記事番号：T00016320
中国航空６社が台湾支社設立へ、航空券の直接販売可能に
経済部が30日、中国資本に対し台湾での子会社および支社設立を開放したことを受け、現在事務所を設置する中国の航空会社６社は、支社設立申請の準備を速やかに進め、早ければ約２週間で台湾における営利事業許可証を取得できるとの見通しを示した。実現すれば、航空券を台湾で直接販売することが可能になり、事業展開の利便性が増すものとみられる。１日付聯合報が伝えた。
現在、台湾で事務所を開設しているのは、中国南方航空（チャイナ・サザン・エアラインズ）と傘下の廈門航空（アモイ航空）のほか、▽中国国際航空（エア・チャイナ）▽中国東方航空（チャイナ・イースタン・エアラインズ）▽上海航空▽海南航空──の６社。
上海航空台湾事務所の成軍総経理によると、規定では台湾の対中国窓口機関、海峡交流基金会（海基会）により、台湾で実際に業務を行っているとの証明を受け、さらに交通部民用航空局（民航局）の審査を経た上で、経済部に支社設立を申請する。上海航空やアモイ航空は、「既に準備を進めており、本社の手続きが終われば申請書類を提出できる」と表明した。
