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作成日：2009年7月1日_記事番号：T00016321
対中送金規制、大幅緩和が実現
行政院金融監督管理委員会（金管会）は30日、個人と企業による中国への送金規制を大幅に緩和した。１日付中国時報が伝えた。
台湾から中国への送金は、これまで目的が仕送りや知人への贈与など特定目的に限るポジティブリスト方式で厳しく規制されてきた。金管会は中台間の経済交流拡大を受け、一部の目的を除き原則的に送金を認めるネガティブリスト方式を新たに採用した。
これにより、無許可の直接投資、有価証券投資、その他法律に違反する目的以外の送金は原則的に自由となり、銀行業界では送金需要が年間15兆台湾元（約44兆円）に達するとみている。ただ、個人による送金は毎年500万米ドルが上限となる。
