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作成日：2009年7月1日_記事番号：T00016322
金鼎証券の株主総会、役員改選で大混乱
経営権争いが浮上している金鼎証券は30日、株主総会で役員再編を行ったが、大株主の中華開発金融控股が保有する株式の議決権をめぐり紛糾。それぞれの勢力が別々に董事・監事の改選を行い、二つの役員名簿が発表される異例の事態となった。１日付工商時報が伝えた。
中華開発金控は現在、金鼎証券株を42.9％保有しているが、３年前の株式取得過程をめぐってはインサイダー取引があったとされ、中華開発金控の幹部が起訴される事態に発展している。
このため、株主総会では個人投資家の邱毅立法委員が「中華開発金控による株式取得には明らかに瑕疵（かし）があった」などと主張。これを受け、議長は「株主に利害関係があり、会社に損失を与える恐れがある事項に関しては、表決に入ってはならない」との議事規則を盾に、中華開発金控側の議決権凍結を宣言。これに反発する中華開発金控側との間で小競り合いに発展した。
結局、議決権の正当性を主張する中華開発金控は別に株主総会を開き、董事７人、監事２人の選任を発表。これに対し、金鼎証券側も董事６人、監事２人を選任した。投票状況からみて、議決権比率は中華開発金控が57％、金鼎証券側が40％とみられ、数字の上では中華開発金控が優位に立っている。
双方はそれぞれ役員名簿を証券取引所に届け出ており、経営権争いの決着には監督機関による介入が避けられない見通しとなった。
