経済部は30日「大陸地区人民来台投資許可弁法」など中国資本による台湾投資開放に関連する５法令の発効を宣言し、同日から投資申請の受け付けが始まった。今回開放された投資分野は、製造業、サービス業、公共建設に関する計192項目で、中国の関心が高いとされる液晶パネルや半導体、建設業、第一類電信業などは含まれていないが、今後対象が拡大されていることが見込まれる。これまで台湾からの一方通行だった企業投資が双方向となり、中台経済の緊密化が大きく進展するとみられる。１日付聯合報などが報じた。

中国資本に対する台湾投資開放を発表する鄧振中政務次長（中央）（30日＝中央社）

　第１段階の開放で対象業種となったのは、製造業が64項目で「両岸産業搭橋専案（中台産業懸け橋プロジェクト）」の重点産業に指定されている自動車、自転車、携帯電話などが含まれた一方、パネル、ファウンドリーは含まれなかった。サービス業117項目は、卸売・小売業が中心で、これに空運・海運業者による支社・事務所開設が加わり、会計士、弁護士は除外された。公共建設11項目については民間資本として参入はできるものの、設計から施工までを行う一括請け負いは開放されなかった。なお政府関係者は、半年後には第２段階の開放を検討すると発言している。

　経済部の鄧振中政務次長は、「大陸（中国）資本の台湾投資については、事前許可制を採用し、個人、企業、団体、大陸資本が30％以上出資または コントロール下に置く第三地企業は、経済部から許可を得てはじめて、台湾で子会社、支社の設立、単独・合弁での事業を行うことができる」と説明した。また株式投資に関しては、１回あるいは累計で10％を超える出資を行う場合は直接投資と見なし、経済部投資審議委員会（投審会）への申請が必要となる。

　
ホテル業者が高い投資意欲

　経済部関係者によると、既に投審会には航空会社や世界的に有名な北京ダックレストラン・中国全聚徳集団などをはじめ、中国企業からの問い合わせが相次いでいるという。また、中国で誘致活動を行う会計士は、「両岸（中台）観光商機を好感する、ホテル業者の投資意欲が最も高い」と指摘している。

　ただ、実際に最も積極的なのは今回の開放対象に含まれていない金融業者で、中台間の金融監督に関する覚書（ＭＯＵ）締結が実現すれば、すぐにでも台湾に支店を開設したいという姿勢を見せているという。

不動産購入制限も大幅緩和

　また中国資本の台湾投資開放に合わせ、中国人および中国企業による台湾不動産購入の制限も大幅に緩和された。今後中国企業は業務に必要な工場、オフィス、従業員用住宅などを購入でき、さらに資金源に関する説明も不要になる。

　また不動産ローンに関しても、中国資本が台湾で不動産を購入する場合、原則として台湾人と同待遇で、不動産価格の７～８割の銀行融資が受けられるようになる。台湾に住所が無い場合は、購入する不動産の担保比率は50％が上限となる。

　ただ、不動産購入制限の緩和による、中国資本による投機発生を避けるため、購入した不動産に対する３年間の売却禁止条項（商用不動産は対象外）が設けられた。

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