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作成日：2009年7月2日_記事番号：T00016347
中国人居住者、定期預金・信託などを解禁へ
行政院金融監督管理委員会（金管会）は１日、中国資本による対台湾投資解禁に合わせ、中国人が台湾で居留資格を取得した場合、定期預金、資産信託、外貨取引、保険契約などの金融サービスの利用を認める方針を明らかにした。株式、債券、投資ファンドの取引に関しては解禁対象に含まれず、今後検討していく。２日付工商時報が伝えた。
金管会関係鞘は「株式、投資ファンド、債券など有価証券への投資は、現時点で中国の適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）に限られており、中国の企業と個人を対象とした開放は次の段階になる」と説明した。
銀行業界は中国人を顧客とする資産管理業務に期待をかけており、解禁を待たずに香港法人で資産管理業務に参入する動きが出ている。
