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作成日：2009年7月2日_記事番号：T00016351
華光金融特区計画、７月中に着手へ
行政院政務委員会議は１日、台北市中心部の華光地区を金融・通信の、華山地区を行政の中心とする都市開発計画を承認した。これを受け、劉兆玄行政院長は、今月中の閣議決定後、都市再開発の重要モデル地区として、速やかに実行に移すよう指示した。２日付聯合報が伝えた。
華光特区計画は、総統府などがある博愛特区の南東側に位置する金山南路、杭州南路、金華街に囲まれた６ヘクタールのエリアに金融当局や証券取引所を集め、「台湾版ウォール街」として再開発し、アジア太平洋地区の金融センターへと発展させるというもの。
また華山特区は行政院を中心とする各中央機関の拠点とする計画で、現在独立した建物を持たず分散している省庁や委員会をまとめる狙いもある。
数百億台湾元に上るとみられる開発経費の財源を確保するため、予算5,000万元（約１億4,700万円）を投入する「国有土地開発基金」の設立も決まった。
