信義房屋の統計によると、台北市の６月の不動産取引件数は前月比で11.2％減少した。１坪当たりの平均取引価格は39万7,000台湾元（約117万2,000円）で、前月比で1.7％下落し、回復と報じられていた不動産市場の足踏みが明らかになった。全土の取引件数は前月比で6.1％減、１坪当たりの平均取引価格は26万4,000元で、前月比で1.9％の下落だった。２日付工商時報が報じた。
信義房屋の蘇啓栄不動産企研室経理は６月の落ち込みについて、「今年３月以降、昨年の金融危機で住宅購入を先延ばしにしていた消費者が市場に戻っていたが、この動きが一段落したためだ」と指摘した。また、６月は株式市場が上昇後の調整期間だったことも関係があったとした。その上で「消費者の購入意欲は依然安定しており、市場は通常の状態に戻ったといえる」と語った。
