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作成日：2009年7月3日_記事番号：T00016369
法定準備金による配当支払い、解禁へ
行政院は２日、企業に積み立てが義務付けられている法定準備金と資本準備金の一部を配当支払いに充てることを認める内容の会社法改正案を閣議決定した。法定準備金に関しては、払込済み資本金の25％を超える部分に限り、配当に回すことが認められる。３日付経済日報が伝えた。
今回の改正は、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が投資家に安定した配当を実施するため、法定準備金の活用を提言したのがきっかけ。立法院の次の会期で成立すれば、来年にも施行される。
このほか、株主の議決権行使に当たり、企業に電子投票の制度を求める条文も新たに盛り込まれた。
