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作成日：2009年7月3日_記事番号：T00016392
中国資本の液晶パネル投資、電電公会が解禁要求
台湾区電機電子工業同業公会（電電公会）の焦佑鈞理事長は２日の記者会見で、中国資本による対台湾投資の解禁業種に液晶パネルが含まれなかったことについて、「中国資本による液晶パネル業界への投資を解禁すべきだ」と訴えた。３日付経済日報が伝えた。
焦理事長は中国で家電購入に補助金を支給する「家電下郷」政策により、液晶パネル需要が拡大しているにもかかわらず、投資規制が中台業界の提携の妨げになっているとの認識を強調した。
焦理事長は「（台湾政府が）液晶パネルメーカーの対中投資も中国資本による対台湾投資も認めないとしておきながら、中台の液晶パネル業界による戦略提携に期待することは大きく矛盾する」と批判し、第２次解禁リストに液晶パネルが含まれるよう強く求めていく考えを示した。
これについて、尹啓銘経済部長は同日、「液晶パネル業界の対中投資規制緩和を検討している。市場機会と産業発展のバランス、日韓企業の中国での動きなどがポイントになるが、早期に検討作業を終えたい」と述べた。
