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作成日：2009年7月6日_記事番号：T00016406
「中国カード市場で台湾系銀行優遇」、銀監会が報道を否定
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は５日、劉明康主席が２日に「中国のクレジットカード市場に占める外資系銀行の割合を現在の32％から10％に引き下げ、22％分を台湾資本の銀行に留保したい」と発言したと報じた３日付工商時報の報道を否定する声明を発表した。
劉主席の発言に関する報道は、中台間で金融監督に関する覚書（ＭＯＵ）が近く結ばれる見通しの下、中国が台湾金融業界への優遇姿勢を示したものとして、台湾および外資系銀行の高い注目を集めていた。
なお６日付工商時報は、「劉主席と会談した金融ＭＯＵ視察団に含まれる複数の台湾側立法委員から伝え聞いた内容を整理したもので、金融機関の幹部への裏付け取材などを含む、複数の編集者による十分な確認作業を行った上で報じた」と説明し、報道に誤りはないとする報告を紙面に掲載した。
銀監会が劉主席の発言を否定したことについて同紙は、「大陸（中国）における外資系銀行の待遇にかかわる敏感な問題ととらえため」との認識を示した。
