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作成日：2009年7月6日_記事番号：T00016410
農業用地のレジャー施設、建ぺい率規制を緩和
内政部は３日までに、都市計画法台湾省施行細則の改正案を決定し、都市計画区内の農業用地にレストランや民宿などレジャー施設を建設する際の建ぺい率上限が、現行の10％から20％に引き上げられることになった。今月末にも実施する。４日付工商時報が伝えた。
都市計画区内の農業用地では現在、レジャー施設の建ぺい率が一律10％が上限となっているが、内政部は政府による観光農業発展政策に呼応する形で、規制緩和を図った。農業施設の建ぺい率上限は60％に据え置かれる。
