不動産開発最大手の遠雄集団（ファーグローリー）は３日、中国・シンガポール政府が合弁で設立する「中新天津生態城（シノ－シンガポール天津エコシティ）」と提携し、中国・天津市で住宅地および商業地開発を進めると発表した。開発面積は100ヘクタールで、投資額は100億台湾元（約290億円）以上。遠雄は台湾企業として初めて中国の都市開発を手掛ける。４日付経済日報が伝えた。
遠雄の蔡宗易副総経理によると、開発地は中国の国家発展重点地域である天津海浜新区に位置し、古くからの漁村である青坨子村を高級商業地区として開発し、住宅地には１万2,000世帯を収容できるという。2015年完成予定で、都市鉄道に接続する駅も建設される。
遠雄は中国子会社の上海遠雄を通じて同計画に40％を出資する予定だ。残り60％を出資する中新天津生態城は、天津泰達投資控股を中心とする中国側と、ケッペルグループを中心とするシンガポール側が50％ずつ出資している。
