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石油・化学
作成日：2009年7月6日_記事番号：T00016416
対中投資の追加緩和、ナフサ分解は対象外に
経済部は中国資本の対台湾投資解禁に続き、台湾からの対中投資規制の追加緩和に向けた検討を進めており、これまでに半導体のパッケージング・テスティング（封止・検査）、ウエハー、液晶パネルについては緩和を進める方向だが、石油化学のナフサ分解プラントに関しては過当競争を招く恐れがあるとして、投資解禁が見送られる見通しとなった。６日付工商時報が伝えた。
経済部はこれまでに製造業26業種に関する追加検討を開始し、今月中旬にも経済部長に検討結果を報告する方針だ。
ナフサ分解プラントに関しては「中台双方で大型投資計画が進んでおり、競争状態にある。技術流出の問題はないが、経済部は石油化学メーカーが台湾で優先的に投資を行うことを希望している」とし、投資解禁業種から除外される見通しとなった。
一方、半導体12インチウエハー工場の対中投資解禁の是非をめぐっては、経済部内でも結論が出ていない。現時点では通常兵器などの技術輸出管理に関する国際協定「ワッセナー・アレンジメント」に沿って、投資認可範囲を８インチ、0.18マイクロメートルプロセスまでとし、それを超える先進プロセスに関しては、これまで通りに個別審査方式を取る案が浮上している。
