中華電信は、日本の家電メーカーなどによる合弁企業「アクトビラ（acTVila、本社・東京都渋谷区、木村純社長）」と動画コンテンツ配信、テレビショッピングなどの分野で提携していく方向で交渉を進めている。４日付工商時報が伝えた。
中華電信は今年３月にソネットエンタテインメント（So-net）の台湾法人、ソネット台湾に6,000万台湾元（１億7,500万円）を出資し、株式30％を取得している。
ソネット台湾の石井隆一執行長（ＣＥＯ）は３日、「既に成功しているアクトビラの動画ストリーミングサービスと株式情報の動画サービスを中華電信が導入する方向で基本合意に達した」と述べた。双方はテレビショッピング分野での提携にも関心を抱いているという。
アクトビラはソニー、シャープ、パナソニック、東芝、日立製作所の家電各社とインターネット接続業者のソネットが合弁で設立したデジタルテレビ関連のサービス事業会社で、日本国内では映画やドラマなどのオンデマンド配信、楽天市場と提携したネットショッピングなどを提供している。
日本側は中華電信との提携を通じ、自社のデジタルテレビを台湾市場に売り込みたい考えだ。
