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作成日：2009年7月7日_記事番号：T00016431
金門島を「免税島」に、行政院が構想
劉兆玄行政院長は６日までに、金門・馬祖地区の経済発展計画案を取りまとめ、金門島に関しては、免税地域として中国人観光客の誘致を進める方向性が示された。７日付経済日報が伝えた。
行政院は金門・馬祖地区を中台協力のモデル地区と位置付け、中台間で解禁をめぐり論議がある分野の事業を両地区で先行解禁していく方針だ。
中台間で本格的な直航が始まったことで、これまで小三通の拠点だった金門・馬祖地区の経済は少なからぬ影響を受けている。このため行政院経済建設委員会はこのほど、「金門・馬祖中長期経済発展規画方案」をまとめ、今後の離島建設の指針としていくことにした。
金門島は香港のようなブランド品免税販売の拠点としての地位を確立し、中長期的に島全体を「免税島」化していく。具体的な計画は交通部、財政部、金門県政府が立案する。
