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建設
作成日：2009年7月7日_記事番号：T00016443
公有地の地上権、財源確保で優遇検討
不動産市況の低迷を受け、公有地の地上権売却入札が不調に終わるケースが相次いでいることから、財政部国有財産局は財源確保を優先し、地上権の設定年限をこれまでの50年から70年に延長することなど優遇措置を検討している。関係官庁は８日に規定見直しに向けた協議を開く。７日付工商時報が伝えた。
また、地上権入札権利金を市価の30～70％、地上権賃貸料を公示地価の２～５％へとそれぞれ下限を引き下げ、業者の応札意欲を高める方針だ。
今回の優遇措置は、中南部での地上権売却入札が不調に終わり、当初見込んでいた売却収入17億台湾元（約49億円）が確保できないなど、国庫収入の不足が生じていることが背景だ。
