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作成日：2009年7月8日_記事番号：T00016458
中小企業の認定基準、「100人以下」に拡大へ
経済部中小企業政策審議委員会は７日、 中小企業の認定基準について再検討を行い、同基準を従来の「50人以下」から「100人以下」に拡大する方針を決めた。建設・土木業以外にも、製造業やサービス業まで広く適用するため、経済部中小企業処は、新たに3,900社が中小企業として認められるという予測を示した。同方針は行政院による承認を経て正式決定となる。８日付工商時報が伝えた。
中小企業処は、従業員50～100人規模の企業は50人以下の企業より経営効率が高いとする外国の研究などを基に、国際標準に合わせるため認定基準を緩和したと表明した。また、業種をサービス業まで拡大し、申請手続きも簡略化することで、より多くの企業が政府の支援や補助を受けられるようになると説明している。
また、６月に馬英九総統が署名した世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定（ＧＰＡ）への加盟で予想される競争激化への対策として、中小企業処は、中小企業の体質改善や競争力向上のため公共工程委員会（工程会）と協力し、必要な情報やサービスの提供を行っていくという考えを示した。
