台北県がＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式で推進する新荘副都心開発計画のうち、年内に３区画について開発業者の募集が行われる見通しとなっているが、中国資本がこれに参入意欲を示しているもようだ。８日付工商時報によると、台北県当局には入札に関し、日勝生活科技（ラジウム・ライフ・テック）、興富発建設（ハイウェルス・コンストラクション）、聯邦建設など台湾の開発業者20社のほか、中国資本の代理を務める国際大手不動産仲介業者２社から問い合わせがあったという。
今回開発業者の募集が行われる３区画は、1.1ヘクタールの商業用地２カ所と、1.4ヘクタールの駐車場用地とみられる。今月末の説明会に続き８月に入札公告が行われ、今年年末に契約、来年上半期に着工、２年後の運営開始というスケジュールだ。
台北県は、同地区に観光ホテルと映画産業を融合させたランドマーク的建築物を建設した上で、観光、商業・サービス、レジャーなどの機能を備えた商業施設を開発し、地域経済の活性化を促したいとしている。同県経済発展局によると、民間からの投資金額は運営期間20～50年で、28億～70億台湾元（約80億～200億円）となる見込み。
