不動産仲介大手、永慶房屋が同社会員1,330人を対象に行った調査で、「今年下半期が住宅の買いどき」との回答が54％となったことが明らかになった。また、今後１年間で住宅価格が「上昇する」と答えた人も54％となり第１四半期の14％から増加した一方で、「下落する」は75％から26％に減少し、一気にムードが逆転したことがうかがえる。中国資本による台湾投資が開放されたことで、短期的な不動産価格の上昇を期待する消費者が増えているとみられる。８日付蘋果日報が報じた。
永慶房仲集団の廖本勝総経理は下半期の見通しについて、第３四半期は家主の売り惜しみに加え、「鬼月」と呼ばれ大きな買い物には縁起が悪いとされる旧暦７月が重なるため、実際に不動産市場が活発化するのは、大手開発業者による物件発売が相次ぐ第４四半期になるとの見方を示した。
一方で専門家からは、「株式市場の活性化が不動産市場を後押ししているだけで、長期的に住宅価格が上昇する材料は乏しい」「失業率が高く、住宅ローン返済の遅延も増えている。一時的なブームが去れば、市場は落ち着く」といった慎重な見方が出ている。
