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作成日：2007年7月23日_記事番号：T00001650
内需拡大で公共事業予算可決、総額４兆３千億元
立法院は20日、内需拡大と地方振興、産業育成を目的とする「国営事業予算案」と「公共建設拡大予算案」を可決した。総額は約４兆3,000億台湾元。国内総生産（ＧＤＰ）伸び率への0.62％の貢献と３万9,000人分の雇用創出効果を見込む。21日付工商時報が伝えた。
内訳は国営事業予算が４兆2,000億元、公共建設拡大予算が758億元（５年間で5,000億元規模）。国営事業予算には新規プロジェクト62件が盛り込まれた。
国営事業予算をめぐっては、原油相場に連動するガソリン、ディーゼル油の価格改定制度に関し、台湾中油に見直しに向けた報告書を今年10月までに提出するよう求めた。
