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作成日：2009年7月10日_記事番号：T00016521
サービス業発展４カ年計画、行政院が決定
行政院は９日、情報通信技術産業への過度の依存から脱却するため、サービス業発展４カ年計画を閣議決定した。10日付経済日報が伝えた。
中台間の直航を利用した物流サービス業のほか、電気通信、技術、観光、医療介護サービス、文化クリエイティブ産業、レジャー農業の各分野が重点分野となる。技術分野ではＩＣ設計、情報、省エネ、工程技術サービスが対象に含まれる。
計画が終了する2012年には、サービス業の名目域内総生産（ＧＤＰ)が11兆台湾元（約31兆円）、全世界のサービス輸出に占める比率を1.2％まで引き上げる。計画期間中には毎年12万件の雇用機会創出を見込む。
08年時点でサービス業の名目ＧＤＰは９兆元、全世界のサービス輸出に占める台湾の比率はわずか0.9％で、世界ランキングは28位となっている。
