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作成日：2009年7月10日_記事番号：T00016522
板橋市の国有地、直轄市昇格効果で高値落札
台北県板橋市中正路の住宅用地（面積454坪）が９日、財政部国有財産局の売却入札で、最低入札価格の２億8,000万台湾元を大幅に上回る７億元（約20億円）、１坪当たり154万元の高値で落札された。落札価格は台北県内の物件としては過去最高で、直轄市昇格効果が地価にも表れた格好だ。10日付工商時報が伝えた。
台湾大華不動産鑑定士聯合事務所の張義権所長は「土地争奪ブームが台北市内から台北県内に拡大している」と指摘し、理由として▽台北県の直轄市昇格決定▽ＭＲＴ（都市交通システム）の整備▽海外の台湾企業からの資金還流──の３点を挙げた。
