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作成日：2009年7月10日_記事番号：T00016525
ビジオ液晶ＴＶに特許侵害なし、米税関局判断で販売継続へ
瑞軒科技（アムトラン・テクノロジー）出資の米テレビブランド、ビジオなど台湾系メーカーを含む11社に、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が今年４月船井電機による特許権（074特許）侵害の提訴を受けて、製品の米国への輸入および販売を禁じる決定を行ったことに対し、米国税関国境保護局（ＣＢＰ）は８日、ビジオ（アムトラン）のいかなる製品も船井の特許を侵害しておらず、ＩＴＣの決定は無効という判断を下したことを発表した。これにより、同社製品の米国への輸入および販売の継続が可能になり、アムトランは今年、通年400万～450万台の出荷目標を維持できる見通しとなった。10日付工商時報が報じた。
ビジオのロブ・ブリンクマン業務管理担当副社長は、「今回の判断、および米特許商標局（USPTO）が船井の074特許の無効を主張していることから、船井に関する一連の特許侵害訴訟は間もなく収束を迎える」との考えを示した。
